日本野球保全機構オフィシャルサイト

2026年6月制定
一般社団法人日本野球保全機構（JCBPO）
日本プロフェッショナル野球保全組織（JCBPL）

第1章　総則

第1条（目的）

本規約は、一般社団法人日本野球保全機構（以下「当機構」）が運営する「野球なんでも相談室」（以下「本相談室」）の利用条件および個人情報の取り扱いについて定めるものです。
本相談室は、日本国内の野球に関するご意見・ご相談・情報提供を受け付け、野球界の健全な発展、競技環境の改善、制度設計の高度化、並びに選手・指導者・関係者の保全に資することを目的とします。

第2章　利用範囲および対象

第2条（相談対象）

本相談室は、以下のカテゴリーに関する相談を受け付けます。

• プロ野球（NPB・独立リーグ）
• 社会人野球（企業チーム・クラブチーム）
• 大学野球
• 高校野球
• 中学・少年野球
• 女子野球
• 障害者野球
• 草野球・クラブチーム
• その他、野球に関連する事項全般

第3条（対象外となる相談）

以下の内容は、本相談室の対象外とします。

• 個別の選手契約、移籍交渉、年俸交渉等に関する要求
• 個人・団体への誹謗中傷、名誉毀損、プライバシー侵害
• 医療・法律・税務等の専門的助言を求める内容
• 緊急性の高い通報（暴力、犯罪、事故等）
• 虚偽の情報、事実確認が困難な内容
• 当機構の業務範囲を著しく逸脱する内容

第3章　対応方針

第4条（返信・対応について）

• 本相談室は、すべての相談に対して返信・対応を保証するものではありません。
• 内容に応じて、当機構内部の担当部署、JCBPL加盟球団、関連団体等へ共有する場合があります。
• 相談内容が制度改善・調査研究に資する場合、内部資料として活用することがあります。
• 相談内容が不適切と判断される場合、返信を行わないことがあります。

第4章　禁止事項

第5条（禁止行為）

• 虚偽の情報の送信
• 他者の名誉・信用を毀損する行為
• 個人情報の無断掲載
• 迷惑行為、スパム行為、機械的投稿
• 犯罪行為またはその助長
• 本相談室の運営を妨害する行為
• 当機構またはJCBPLの信用を損なう行為
• 法令または公序良俗に反する行為

第5章　個人情報の取り扱い（相談室専用）

第6条（取得する情報）

• ご相談内容
• 氏名
• メールアドレス
• 電話番号（任意）
• 発生日（任意）
• 都道府県
• 相談対象カテゴリー・リーグ・球団（任意）
• 送信日時、IPアドレス、ブラウザ情報（不正防止のため）

第7条（利用目的）

• 相談内容の確認および必要な連絡
• 相談内容の分析・統計処理
• 野球界の制度改善・調査研究
• 当機構およびJCBPLの運営改善
• 不正利用・スパム投稿の防止

第8条（第三者提供）

以下の場合を除き、個人情報を第三者に提供することはありません。

• 法令に基づく場合
• 利用者の同意がある場合
• 相談内容の性質上、当機構内部部署・JCBPL加盟球団・関連団体と共有する必要がある場合（原則として個人が特定されない形で共有します）

第9条（保存期間）

取得した情報は、目的達成に必要な期間保存し、不要となった情報は適切な方法で削除します。

第10条（安全管理措置）

当機構は、個人情報の漏えい・紛失・改ざんを防止するため、技術的・組織的な安全管理措置を講じます。

第11条（開示・訂正・削除）

利用者が自身の個人情報の開示・訂正・削除を希望する場合、当機構所定の手続きにより対応します。

第12条（通常のプライバシーポリシー）

本相談室専用の個人情報取扱いは本規約に従いますが、当機構全体の個人情報保護方針については以下をご確認ください。
→ 通常のプライバシーポリシーはこちら

第6章　相談内容の利用

第13条（相談内容の二次利用）

• 相談内容は、個人が特定されない形で制度改善・研究・広報等に利用する場合があります。
• 利用者は、相談内容について当機構が無償で利用することに同意するものとします。

第7章　免責事項

第14条（免責）

• 本相談室の利用により利用者に生じた損害について、当機構は故意または重過失がある場合を除き、一切の責任を負いません。
• 本相談室の提供に不具合・遅延・中断が生じた場合でも、当機構は責任を負いません。
• 本相談室を通じて提供される情報の正確性・完全性を保証するものではありません。
• 利用者が送信した情報に起因して第三者との間に紛争が生じた場合、利用者の責任において解決するものとします。

第8章　運営・規約変更

第15条（運営の変更・停止）

当機構は、利用者への事前通知なく、本相談室の内容変更・停止・終了を行うことがあります。

第16条（規約の変更）

当機構は、必要に応じて本規約を変更することができます。変更後の規約は、本相談室ページに掲載した時点で効力を生じます。

第9章　準拠法・管轄

第17条（準拠法・裁判管轄）

本規約は日本法に準拠します。本相談室に関する紛争が生じた場合、当機構本部所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄とします。